主な取扱い分野
離婚
離婚手続や条件の決め方等についてアドバイスさせていただきます。
必要に応じて、交渉、調停、訴訟等の代理人として活動します。
法律相談
当事者の話し合いで離婚できそうであるが、法的にどのような権利を主張できるのかだけでも知っておきたいという場合、法律相談のみを受けていただく方法があります。
離婚条件の決め方等についてアドバイスさせていただきます。
協議離婚
話し合いで解決する場合、離婚条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費等)を合意書で取り交わし、離婚届を提出することになります。
弁護士を関与させる方法としては、①法律相談のみを受ける方法、②法律相談と離婚合意書作成のみを依頼する方法、③代理人として弁護士を選任し、交渉や合意書締結を依頼する方法があります。
離婚調停
話し合いでの解決が難しいようであれば、調停を申し立て、その中での解決を図ることになります。
なお、婚姻費用(生活費)の支払いを配偶者から受けられないようなケースで、長期化が予想される場合には、別途婚姻費用分担の調停を申し立て、支払いを確保することも検討します。
訴訟
調停でも解決しない場合には、訴訟での解決を図ることになります。