弁護士紹介 - 横浜ユーリス法律事務所

主な取扱い分野

以下のような手続で回収を図ります。

弁済期になっても弁済が行われない場合、内容証明郵便を送付するなどして、任意での弁済を求めます。
先取特権や商事留置権等の回収の手段がないかどうかも検討します。
また、その後の方針を決定するために、併行して相手方の財産調査を行います。

回収可能な財産がある場合には、仮差押による保全を検討します。

相手方が任意の支払いに応じない場合には、訴訟を提起するなど、法的手段を検討します。
債権額、回収見込み、費用対効果等を踏まえ、最善の策をアドバイス致します。

判決が得られた場合や元々公正証書（強制執行認諾文付）があるような場合には、相手方の財産について強制執行を申し立て、回収を図ります。

金銭の請求をされたが身に覚えがない、債務は認めるがすぐに支払うことが難しい等、債務者側のご相談にも応じています。
法律上一括弁済の義務がある場合であっても、和解等により分割弁済の合意が行える場合があります。
なお、事業再生案件については、事業再生のページもご覧ください。